東京都にお住いの方より、相続された四街道市大日3××-××の土地（171㎡ 約51.7坪）の売却価格査定と不動産買取り査定を依頼されました。
不動産会社は、売主から買い取った不動産に対して、リフォームなどを施した上で売却するか、貸家や貸店舗とします。そのリフォームなど費用は、売却予測価格から差し引かれることになるため、結果的に買取価格が低くなってしまうのです。
貸家貸店舗にする場合、建物部分は経年により劣化しますので将来の価値の減も視野に入れて買取価格を算出します。所有期間の維持コスト、メンテナンス、税金、マンションであれば毎月の管理費や買取りの資金を銀行などで調達する場合には銀行金利などのコストに見込みます。
不動産を売却する方のご存じでない不動産に関する隠れた瑕疵（不動産会社が所有することになると修繕補修など義務を負う）が買取り後発生することもありますので、このような危険負担などもコストに見込みます。
不動産の買取り時には、買主である不動産会社には、「移転登記費用」「不動産取得税」「登録免許税」など、不動産の取得や売却に関わるさまざまな費用が発生します。
個人の方が居住用に取得した住宅などでは「税」の軽減措置がありますが、
不動産会社が事業として不動産を買い取る場合の税の軽減対象は、範囲が狭くなっております。この「税」もコストとして見込みます。
リフォーム費用以外にも、不動産会社が買い取った不動産を再販（さいはん）する際には、「人件費」や「広告宣伝費」、再販売を協力不動産会社に依頼する場合には、
「不動産仲介手数料」が発生します。
不動産会社としては、不動産買取り時に発生する費用はもちろんのこと、買取り後の所有期間のコストを予測して原価計算をします。
原価計算をしても将来の予測が見込みと異なると、再販売するときに赤字が発生する場合があります。食品や衣料品などよりも高額な不動産ですので赤字の金額も数百万円になる場合もあります。
この赤字案件が続きますと資金が底をつき倒産になってしますこともあります。不動産買取業は、このような危険なこともありますので、買取り価格を低めに設定せざるを得ないのが実情なのです。
ただし、不動産を仲介で売却する場合であっても、リフォーム費用が必要になるケースは少なくありません。自分でリフォームやリノベーションを行うとなると、かなりの高額な費用がかかってしまいます。状況によっては、リフォームを行わずに不動産買取を選択した方が、利益が大きくなることもあり得ます。
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